通信販売の法令による規制

通信販売の法令による規制

通信販売は、特定の商取引に適用される「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」と、全体の商取引に適用される「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規制を受けており、提供する商品だけでなく、販売元に関する情報表示義務もあります。また、不意の販売勧誘における猶予であるクーリングオフですが、通信販売においては返品についての記載が表示されていない場合に限り適用されます。返品の広告表示がある場合は、返品猶予がすでにあるため、わざわざクーリングオフが発生する必要がないためです。そのため、通信販売で購入する際は、返品についての記述が明記されてあるかどうかをあらかじめ確認しておきましょう。

法令として、クーリングオフが適用された場合、商品到着日から8日以内は契約解除が可能です。また、消費者の許可がない限り、契約、注文についてのメール、メールマガジンのメール以外の広告メールを送ることはできません。

また、通販において表示義務があるのは、商品の価格、送料、その他諸費用、代金の支払い方法・タイミング、商品の到着予定日、返品についての記述があるかないかの記述、事業者の法人名もしくは氏名、また事業者の住所、電話番号などです。

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